公約トラッカー
沖縄県知事選2026
この公約、帳簿で追えるか。——公約を「数値目標・財源・実現性」の観点で、一次資料から整理します。投開票 2026年9月13日（告示 8月27日・立候補は6人）。最終更新 2026-09-04。
▶ 検証：玉城県政8年の公約と実績（18項目）達成5・進行中9・未着手1・実現せず3——全項目出典つき
公約集の一次資料（公約が文書で公表されている候補）
玉城デニー氏（現職・3期目をめざす）
2026年8月12日発表。「3つの約束」（命を守る／くらしを支える／未来をひらく）＋7つの柱＋具体策264項目。目玉は「おきなわゆいまーる基金事業（仮称）」（生活支援の独自基金・規模は非公表、会見では「補正予算などで柔軟に対応」と説明）。辺野古は「反対の民意を守り抜く」。
一次資料：公式政策ページ／政策集PDF（23ページ）／報道：沖縄タイムス・琉球新報
古謝玄太氏（前那覇市副市長）
2026年8月14日発表。「3つの柱」（まもる／ひらく／つなぐ）＋「3つの約束」＋120の政策。数値目標を明示：一人当たり県民所得231.5万円→500万円（10年）／子育て予算552億円→1,000億円規模／観光収入1兆747億円→2兆円。辺野古は「現実的な解決策として容認し、移設を進める」。
一次資料：公式発表ページ／政策集PDF（32ページ）／報道：時事通信・QAB
【訂正 2026-09-04】本ページは 2026-08-19 から 09-04 まで「下地幹郎氏も立候補を表明しています」と記載していました。下地氏は 2026-08-25 に立候補の取りやめを表明しており（自民党との政策協定を理由と説明）、記載は誤りでした。訂正します。
立候補した6人と、公約文書の有無
2026年8月27日の告示で立候補は6人で確定しました。シマナビは「公約が文書で公表されている候補」を検証の対象にしています（編集方針）。理由は、検証が「言ったこと」と「公的記録」の突き合わせなので、文書がないと同じ基準で並べられないためです。「対象外」という判定はしません。基準を満たした時点で全員が対象になります。
| 候補 | 公約文書（一次資料） | 本ページの掲載 |
|---|---|---|
| 玉城デニー | 政策集PDF（264項目）あり | 掲載 |
| 古謝玄太 | 政策集PDF（120政策）あり | 掲載 |
| 兼島俊 | 本サイトでは未確認 | 確認でき次第、同じ形式で追加 |
| 末吉正弘 | 本サイトでは未確認 | 同上 |
| 比嘉隆 | 本サイトでは未確認 | 同上 |
| 屋良朝助 | 本サイトでは未確認 | 同上 |
※「未確認」は「存在しない」ではなく、シマナビがまだ一次資料を確認できていないという意味です。
※6人全員の政策を同じ設問で読み比べたい方は、琉球新報「候補者に聞いた」（全38問・6候補）が同一基準の資料として公開されています（シマナビの作成物ではありません）。
数字の出し方——玉城氏と古謝氏の対比（事実の記録）
| 玉城デニー氏（264項目） | 古謝玄太氏（120政策） | |
|---|---|---|
| マクロ数値目標 | 掲げていない（所得倍増のような全体目標はなし。個別には「18歳まで医療費無料化」「待機児童ゼロ」「2050年脱炭素」等） | 明示（所得500万円/10年・子育て予算1,000億円・観光収入2兆円。会見で「平均7〜8%の経済成長が必要」と説明） |
| 財源の記載 | 個別事業の金額記載なし。言及があるのは：宿泊税（2027年2月施行予定）・既存基金の活用・「補正予算で対応」（ゆいまーる基金）・給食費無償化は「国による拡充」を要求 | 倍増3目標に対応する積算の記載なし。言及があるのは：国の振興予算・一括交付金の「大幅増額を要望・交渉」・宿泊税活用・ふるさと納税拡充・基金運用効率化 |
| 「国へ要望」型の項目 | 給食費無償化の国負担、地位協定改定、PFAS費用の日米負担 など | 消費税ゼロ（食料品）、社会保険料引き下げ、児童扶養手当拡充、地位協定改定 など |
| 共通して掲げるもの | 鉄軌道導入の推進／モノレール3両化／こども医療費無償化の維持拡充／給食費無償化の推進／消防防災ヘリ導入／PFAS対策／首里城復興／沖縄空手の世界発信／J1規格スタジアム／国立自然史博物館誘致 ほか（表現・手法は異なる） | |
| 最大の相違点 | 辺野古「反対の民意を守り抜く」 | 辺野古「容認し、移設を進める」＋北部振興 |
※「数値目標を掲げない」ことも「財源積算を示さない」ことも、それ自体は良い悪いではなく検証可能性の記録です。数値があれば達成/未達を測れ、財源があれば実現性を測れます。シマナビは告示後、両候補の主要公約を1件ずつカードにして「いくら？財源は？実現性は？」を追記していきます。
実現性の予告メモ（一次資料から言えること）
- 鉄軌道（両候補が推進）：内閣府の令和6年度調査で費用便益比は最高0.85（基準の1未満）、建設費最大1兆円超。どちらが当選しても「国の事業採択」という同じ壁があります（内閣府調査）。
- 所得倍増（古謝氏）：過去8年の実績は229.9万円→224.9万円（横ばい）。500万円には年平均7〜8%成長が10年続く必要（本人説明）。沖縄の実質成長率は2022年度+2.7%（県民経済計算）。
- ゆいまーる基金（玉城氏）：規模・財源とも非公表のため、現時点で「財源不明」に分類されます。公表され次第更新します。
中立性の担保
候補ごとの検証本数と判定の分布を内部集計し、偏りを点検しています。本ページで対比しているのは公約文書を公表している2氏で、これは候補の優劣ではなく上記の掲載基準の結果です。投開票日（9/13）に全期間の検証本数・判定分布をこのサイトで自己開示します。検証方法は編集方針を参照。まちがいの指摘はいつでも歓迎です（X @shimanavi_org のDM／contact@shimanavi.org）。
推しはつくらない。決めるのは、あなた。